スマートグリッド導入で東京電力などが支援へ
［ 216字｜2018.2.2｜経済 (economy)｜econoTREND ］
国家電化庁（NEA）はこのほど、日本の国際協力機構（JICA）と提携し、地方の電力協同組合にスマートグリッド・システムを導入する支援を試験的に開始した。具体的にはバタンガス州の電力協同組合が、東京電力とその傘下企業である東光高岳（東京都）の持つ電力流通システムとその製品・サービスの提供を受け、電力流通ネットワーク管理システム（DNMS）を構築する。このパイロット事業は2019年までの２年間の実施期間。（同31日・マラヤ電子版）
