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4月5日のまにら新聞から

大統領応援で不可侵化? POGO営業強化

[ 665字|2020.4.5|社会|新聞論調 ]

 ルソン島の防疫強化に伴う取り締まりの報道が続いている。野菜など生活必需品の配送が妨げられた検問所の問題や、移動・社会活動の制限違反での逮捕・罰金、警察や自治体の独自規定と政府規定との矛盾……。マニラ市のゴールデン・モスク付近では夜間外出禁止の違反者が警官に暴行され、銃で撃つぞと脅された。バレンスエラ市では帰宅のためバイクに2人乗りしていた医療従事者が、社会的距離を取っていないとして、月給半月分の5千ペソの罰金を課せられた。

 一方、対照的な報道が先週あった。オフショア・オンライン賭博会社(POGO)の従業員一行22人がトラックなど車4台でマニラからカガヤン州サンタアナ町に向かい、町境の検問所で国家警察本部警護班の上級巡査部長2人が同乗・護衛していたことが発覚した。防疫規定違反の一行の町への立ち入り自体は町長が許可していた。

 元予算管理相のジョクノ中央銀行総裁によると、POGO各社は昨年推定で計約500億ペソを滞納。マネーロンダリング防止評議会は資金洗浄や売春、誘拐など「疑わしい活動」に関連したPOGOの取引が過去3年間で140億〜540億ペソに達すると上院で報告した。

 しかし、ドゥテルテ大統領は「政府の資金が必要」として、先月、POGOの営業を強化する法律の可決を議会に要請した。大統領自身が応援しているため、POGOが不可侵に見えるようだ。防疫規則免除に警察の保護さえ享受できる。護衛問題の解明がないならば、国家警察の略称PNPは「POGOのポリス」の略になるかもしれない。(2日・インクワイアラー)

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