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1月13日のまにら新聞から

監視より反省を 教員組合名簿作成

[ 650字|2019.1.13|社会|新聞論調 ]

 急進教員組合(ACT)の告発によれば、首都圏やルソン地方バギオ市、ミンダナオ地方南アグサン州など全国各地の学校で国家警察によるACTメンバーの名簿作りが行われた。

 警察は組合員を調べることが問題ではないと考えたかもしれない。しかし教員らにとっては「なぜ警察に調べられているのか」と恐怖を与えるのに十分な出来事だった。

 アルバヤルデ国家警察長官は事態を受け、警察内で名簿作りが指示されたことを認めた。長官は警察組織全体での取り組みではないと強調しつつ、「共産党を支持する一部のACTメンバーを把握するために、監視は必要だ」と主張した。

 さらに、パネロ大統領報道官は「後ろめたいことがあるなら、調査を恐れる必要もないだろう」と発言した。これは、ドゥテルテ政権が批判派に対して使う魔法の言葉だが、自らが国際人権団体からの批判や調査を向けられたときには都合良く忘れてしまうのだ。

 ACTは政府公認の組合で、全国に20万人のメンバーがいる。一方、治安当局の調査はACTメンバーのプライバシーの権利と団結権への明らかな侵害だ。また、教育省は最初警察に協力しておきながら、反発を受け態度を変えた。ブリオネス教育長官は白々しくも「個人情報を保護するように」と各地方事務所に伝達を出した。

 いつから団結により教員の待遇改善を勝ち取ることが犯罪となったのか。警察は罪のない市民を監視するよりも、これまでの捜査中に起きた2万2千人の容疑者の「謎の死」について捜査すべきだ。(12日・インクワイアラー)

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