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7月1日のまにら新聞から

健康被害の警告表示へ 甘味飲料問題

[ 632字|2018.7.1|社会|新聞論調 ]

 貿易産業省が加糖甘味飲料の製造者に対し、7月以降、健康被害の警告を商品ラベルに表示するよう求めている。清涼飲料水メーカーは歓迎しないかもしれないが、消費者に選択肢を与え、健康リスクを減らすことが期待される。

 これは、飲み物に多くの砂糖が含まれ、病的肥満や糖尿病、心臓病などの健康リスクをもたらしているとのドゥテルテ大統領の注意喚起を受けた措置だ。フィリピンの病的肥満率はアジアで第4位となっている。

 健康被害の警告が、砂糖を多く含む飲料の販売を抑えることは間違いない。飲料メーカーは既に、税制改革で砂糖と人工甘味料入りの飲料が1リットル当たり6ペソ、異性化糖入りが同12ペソ課税されたことに不満を表明してきた。健康被害の警告は、加工甘味飲料の害への認識を高めることが目的だが、健康的な食習慣を促すことも望まれる。

 ロペス貿易産業長官は、缶・ボトル入り飲料や粉末飲料、濃縮飲料、エネルギー飲料のほか、コーヒーショップで売られているような飲み物も対象とする可能性があると話している。

 たばこや酒と同様に、警告表示は、不健康な商品の消費を減らし、人々をより健康にしなくてはならない。厚生省の国民医療費予算は増加している。フィリピン健康保険公社は、病的肥満や糖尿病の比人の大多数は貧しく、予防のすべをほとんど持っていないと指摘している。

 人々がより健康であれば、予算の負担を減らし、国の経済的な生産性を増大させることにもなる。(29日・スタンダード)

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