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8月2日のまにら新聞から

徹底調査が必要だ フィルヘルス汚職疑惑

[ 633字|2020.8.2|社会|新聞論調 ]

 国民皆保険(ユニバーサルヘルスケア)法を実施するために2221億ペソを超える資金を委託されているフィリピン健康保険公社(フィルヘルス)の腐敗がますます悪化している。公社では、人工透析の架空請求などで1540億ペソが失われたことが明らかになり、前任のフェレール総裁が辞任したが、なおやまない腐敗のすさまじさに、汚職防止法務官は嫌悪感から辞任した。

 先週、公社で働いていた弁護士のトールソン・ケイス氏はモラレス総裁について「シンジケートの新しいリーダーになったのではないか」とさえ言った。総裁はドゥテルテ大統領が任命した元国軍の准将である。

 5月に上院の野党院内総務のドリロン議員は、公社が購入している新型コロナ検査キットが8150ペソと高額であることを問題にした。すると、2週間後、検査キットの値段は3409ペソになった。さらに、政府の監査人は、公社の21億ペソのITシステム計画に当初予算案に含まれていなかった7億3400万ペソが含まれており、情報通信技術省によって承認されていたと指摘。また、公社が4月15日に、新型コロナ患者が一人もいない北サマールの私立病院に960万ペソの助成金を交付したことも告発した。ほかにも、公社とドゥケ保健相の親戚が所有する製薬会社との契約など、保健相への利益誘導疑惑もある。

 モラレス総裁自身は裏庭の様子を精査することに興味がないように見える。独立機関による問題の徹底的な調査が不可欠だ。(7月31日・インクワイアラー)

社会

首都圏MECQ緩和で感染増加 GCQ移行判断「時期尚早」と政府

[ 1045字|2021.4.20 ] 無料記事

【首都圏MECQは機能していない可能性ありとOCTAリサーチ、政府も5月以降GCQ緩和の判断は時期尚早と表明するなど慎重姿勢】 フィリピン大などの専門家グループ「OCTAリサーチ」のギド・ダビッド氏は17日、ラジオ局のインタビューで「感染が再び増えている」とし、首都圏と近郊4州を12日に最も厳しい防疫強化地域(ECQ)から修正防疫強化地域(MECQ)に一段階緩和した政府の措置に問題があった可能性を指摘した。  大統領府も18日、5月に首都圏などの防疫措置を「一般防疫地域(GCQ)へとさらに緩和するかどうかを判断するのは時期尚早だ」と表明。5月以降もMECQが続く可能性が出てきている。  17日のABS―CBN電子版によると、OCTAリサーチのダビッド氏は、首都圏などで3月29日からECQが実施される前の週の感染者数の増加率は前週比60%増と極めて高かったが、ECQが導入された1週目には20%増に縮小し、2週目には感染者数は減少に転じたと指摘。しかし、首都圏と4州がMECQに緩和されると、すぐに「再び首都圏は4%増に転じた」としている。  ダビッド氏はもう少し感染者数の推移を見る必要があるとしながらも「われわれは非常に心配している」と述べている。  19日付英字紙トリビューンによると、ノグラレス内閣相は18日、ラジオ局のインタビューで、新型感染症省庁間タスクフォース(IATF)が5月以降の防疫区分変更を大統領に勧告するには4月最終週のコロナ感染状況に関するデータを分析する必要があると指摘した。首都圏の集中治療室(ICU)の病床使用率が現在85%前後、コロナ病棟(相部屋)の病床使用率も70%前後といずれも高止まりしていることから、政府は臨時病床の増設に「全力を尽くしている」とも内閣相は述べている。  ▽内科医協会も批判  OCTAリサーチのダビッド氏の発言については、フィリピン内科医協会のリムピン副会長も18日、ラジオ番組で「われわれも政府に対しMECQに緩和せずECQを継続するよう要請文を送っていたが、聞き入れられなかった」と防疫措置緩和を批判。  現在、国内のほとんどの病院はコロナ患者の急増により、稼働率が通常の2倍になっており、救急救命室(ER)をコロナ患者用の集中治療室などに転用している状況だと訴えた。  さらに、政府がECQに指定した地方自治体で給付金を支給した際の方法についても「社会的距離を守らせずに住民を並ばせており、感染者増を招きかねないやり方だった」とした。同副会長は濃厚接触者の追跡と感染者の隔離の徹底を改めて政府に求めている。(澤田公伸)