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2月21日のまにら新聞から

国の将来を見据えた家族計画を 比でも高齢化の兆し

[ 760字|2020.2.21|社会|新聞論調 ]

 国家人口委員会は14日、フィリピンの人口が今年中ごろに1億870万人に達するとの見通しを発表した。昨年から約148万人、1・38%増加することになる。中でも60歳以上の高齢者層が他の年齢層よりも早いスピードで増えている。2015年には全人口に占める60歳以上の割合は4%だったが、今年は8・8%になる。一方、0〜14歳の年齢層は2010年に34%を占めていたものの、今年は30・14%に下落している。

 以前は、比の人口増加が急速すぎるとされ、世界的にも「食糧生産が人口増加に追いつかない」という英国の経済学者マルサスの人口論により、人口増加は懸念される問題であった。中国は実際に一人っ子政策で人口抑制を目指した。中国の人口は2029年に14億人のピークを迎えるが、その後、急激な減少に見舞われるという。中でも労働人口は2億人も減るとされる。そのため、中国政府は16年に子どもの数の制限を2人にしたが、出生数減少には歯止めがかかっていない。

 比では、保健省が全国家族計画プログラムを実施している。全ての家庭が家族計画に関する情報とサービスにアクセスすることで、望ましい家族の規模を保てるように支援するものだ。これには、安全で合法かつ文化的に受け入れられる家族計画用の物品の提供も含まれる。サービスも病院やその他の保健施設で提供される。

 このプログラムにより、比の人口増加率は1・38%と緩やかになっている。この程度ならば、国内経済の視点から見ても、そう問題になることはない。とはいえ、0〜14歳の年齢層の増加率が下がり、高齢者の増加率が高くなっていることは問題視されなければならない。中国のように望ましくない状況に陥らないよう、家族計画プログラムについては、常に調査研究に努めるべきだ。(18日・ブレティン)

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