首都圏ＭＥＣＱ緩和で感染増加 ＧＣＱ移行判断「時期尚早」と政府
首都圏ＭＥＣＱは機能していない可能性ありとＯＣＴＡリサーチ、政府も５月以降ＧＣＱ緩和の判断は時期尚早と表明するなど慎重姿勢
フィリピン大などの専門家グループ「ＯＣＴＡリサーチ」のギド・ダビッド氏は17日、ラジオ局のインタビューで「感染が再び増えている」とし、首都圏と近郊４州を12日に最も厳しい防疫強化地域（ＥＣＱ）から修正防疫強化地域（ＭＥＣＱ）に一段階緩和した政府の措置に問題があった可能性を指摘した。
大統領府も18日、５月に首都圏などの防疫措置を「一般防疫地域（ＧＣＱ）へとさらに緩和するかどうかを判断するのは時期尚早だ」と表明。５月以降もＭＥＣＱが続く可能性が出てきている。
17日のＡＢＳ—ＣＢＮ電子版によると、ＯＣＴＡリサーチのダビッド氏は、首都圏などで３月29日からＥＣＱが実施される前の週の感染者数の増加率は前週比60％増と極めて高かったが、ＥＣＱが導入された１週目には20％増に縮小し、２週目には感染者数は減少に転じたと指摘。しかし、首都圏と４州がＭＥＣＱに緩和されると、すぐに「再び首都圏は４％増に転じた」としている。
ダビッド氏はもう少し感染者数の推移を見る必要があるとしながらも「われわれは非常に心配している」と述べている。
19日付英字紙トリビューンによると、ノグラレス内閣相は18日、ラジオ局のインタビューで、新型感染症省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）が５月以降の防疫区分変更を大統領に勧告するには４月最終週のコロナ感染状況に関するデータを分析する必要があると指摘した。首都圏の集中治療室（ＩＣＵ）の病床使用率が現在85％前後、コロナ病棟（相部屋）の病床使用率も70％前後といずれも高止まりしていることから、政府は臨時病床の増設に「全力を尽くしている」とも内閣相は述べている。
▽内科医協会も批判
ＯＣＴＡリサーチのダビッド氏の発言については、フィリピン内科医協会のリムピン副会長も18日、ラジオ番組で「われわれも政府に対しＭＥＣＱに緩和せずＥＣＱを継続するよう要請文を送っていたが、聞き入れられなかった」と防疫措置緩和を批判。
現在、国内のほとんどの病院はコロナ患者の急増により、稼働率が通常の２倍になっており、救急救命室（ＥＲ）をコロナ患者用の集中治療室などに転用している状況だと訴えた。
さらに、政府がＥＣＱに指定した地方自治体で給付金を支給した際の方法についても「社会的距離を守らせずに住民を並ばせており、感染者増を招きかねないやり方だった」とした。同副会長は濃厚接触者の追跡と感染者の隔離の徹底を改めて政府に求めている。（澤田公伸）
