首都圏もＭＧＣＱへ弾み 首長会議が１票差で承認
首都圏評議会は首都圏が３月から一修正一般防疫地域に移行することを承認
マニラ首都圏評議会（ＭＭＣ）は17日夜の会合で、新型コロナウイルス対策の一般防疫地域（ＧＣＱ）に指定されている首都圏が３月から一番規制の緩い修正一般防疫地域（ＭＧＣＱ）に移行することを承認した。ナボタス市のティアンコ市長が18日、ＤＺＢＢラジオで明らかにした。
国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）のカール・チュア長官代行ら新型感染症対策省庁間タスクフォース（ＩＡＴＦ）の経済チームが、３月から首都圏も含め、国全体をＭＧＣＱに変更することをドゥテルテ大統領に提案。大統領は来週にも判断を示すとみられている。影響力が大きい首都圏首長の賛成が得られたことで、防疫区分指定の緩和への動きに弾みがつきそうだ。
ティアンコ市長によると、首長17人が投票した結果、ＭＧＣＱへの移行に賛成が９票、ＧＣＱ維持の支持が８票で、ＩＡＴＦ経済チームの提案を１票差で承認した。区分指定緩和の実施について、同市長は「ＩＡＴＦの勧告に基づき、最終決定権を持つドゥテルテ大統領が決めることだ」と述べた。
全国州知事会（ＬＰＰ）会長のベラスコ・マリンドゥケ州知事も17日、「経済を再開するために、ＭＧＣＱに移行するのはＯＫだ」と述べ、全国をＭＧＣＱに指定する提案に賛成の意向を明らかにした。
ただし、同知事は「コロナ感染者が増加した場合、自治体が防疫封鎖を宣言したり、検疫措置を強化したりする権限が認められなければならない」とくぎを刺した。
一方で、独立した科学者グループ「ＯＣＴＡリサーチ」は最新の報告書で、首都圏がＭＧＣＱに緩和された場合、首都圏のコロナ感染者数は３月26日までに１日あたり２４００人に達する可能性があると警告している。
ＧＣＱでは商業施設、職場、交通機関でマスクとフェイスシールドの着用が義務付けられているが、ＭＧＣＱではフェイスシールドの着用は不要。また、ＭＧＣＱでは大学の対面授業が認められ、会場の定員50％での集会が可能になるなど、各種ビジネスの営業や操業の規制、外出制限もＧＣＱに比べて大幅に緩和される。（谷啓之）
