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10月18日のまにら新聞から

援助が容易に、事業応援を 国民ID制度

[ 677字|2020.10.18|社会|新聞論調 ]

 政府は2018年に成立した「フィリピンID法」に基づき、12日から国民ID制度の登録作業を始めた。政府発行の全IDを統合、全国民の単一公式IDカードを確立するのが目的だ。まず900万人を登録し、ドゥテルテ大統領が退任する2022年6月末までに9200万人への拡大を目指す。

 議会左派などの厳しい声、サイバーセキュリティー問題、汚職疑惑がなければ、登録は昨年始まったかもしれない。今年はコロナ禍も加わった。低所得層への支援金給付の混乱に大統領は激怒したが、ID制度があればもっとうまくいったはずだ。ソット上院議長もID法に迅速に対応しなかった執行部に失望。閣僚の突然の辞任は、この大失態が原因だった。

 事業の初期には、首都圏を除いて、感染低リスク地域の32州計664市町をカバーする。担当者は、対象住民の氏名、住所、性別、年齢、血液型などの情報を収集した後、タブレットを使って面会日を設定。実際に訪問し、指紋や写真を含む生体情報を取得する。来年早々には住民は真新しいIDの番号とカードを受け取る予定だ。

 政治家が推進する理由の一つに国家安全保障があるが、貧困層、少数民族、非識字者、出生証明書や銀行口座を持たない人々を社会的に包摂するという利点もある。最下層の人々を助ける必要がある時には、援助提供が容易になる。

 統一された個人情報が人権侵害につながる危険性を懸念する人もいるが、国家警察のカスコラン長官は「善良な市民ならば、恐れることは何もない」と言う。すでに2年遅れているが、国民IDは良い制度だ。事業を応援しよう。(13日・マラヤ)

社会

首都圏MECQ緩和で感染増加 GCQ移行判断「時期尚早」と政府

[ 1045字|2021.4.20 ] 無料記事

【首都圏MECQは機能していない可能性ありとOCTAリサーチ、政府も5月以降GCQ緩和の判断は時期尚早と表明するなど慎重姿勢】 フィリピン大などの専門家グループ「OCTAリサーチ」のギド・ダビッド氏は17日、ラジオ局のインタビューで「感染が再び増えている」とし、首都圏と近郊4州を12日に最も厳しい防疫強化地域(ECQ)から修正防疫強化地域(MECQ)に一段階緩和した政府の措置に問題があった可能性を指摘した。  大統領府も18日、5月に首都圏などの防疫措置を「一般防疫地域(GCQ)へとさらに緩和するかどうかを判断するのは時期尚早だ」と表明。5月以降もMECQが続く可能性が出てきている。  17日のABS―CBN電子版によると、OCTAリサーチのダビッド氏は、首都圏などで3月29日からECQが実施される前の週の感染者数の増加率は前週比60%増と極めて高かったが、ECQが導入された1週目には20%増に縮小し、2週目には感染者数は減少に転じたと指摘。しかし、首都圏と4州がMECQに緩和されると、すぐに「再び首都圏は4%増に転じた」としている。  ダビッド氏はもう少し感染者数の推移を見る必要があるとしながらも「われわれは非常に心配している」と述べている。  19日付英字紙トリビューンによると、ノグラレス内閣相は18日、ラジオ局のインタビューで、新型感染症省庁間タスクフォース(IATF)が5月以降の防疫区分変更を大統領に勧告するには4月最終週のコロナ感染状況に関するデータを分析する必要があると指摘した。首都圏の集中治療室(ICU)の病床使用率が現在85%前後、コロナ病棟(相部屋)の病床使用率も70%前後といずれも高止まりしていることから、政府は臨時病床の増設に「全力を尽くしている」とも内閣相は述べている。  ▽内科医協会も批判  OCTAリサーチのダビッド氏の発言については、フィリピン内科医協会のリムピン副会長も18日、ラジオ番組で「われわれも政府に対しMECQに緩和せずECQを継続するよう要請文を送っていたが、聞き入れられなかった」と防疫措置緩和を批判。  現在、国内のほとんどの病院はコロナ患者の急増により、稼働率が通常の2倍になっており、救急救命室(ER)をコロナ患者用の集中治療室などに転用している状況だと訴えた。  さらに、政府がECQに指定した地方自治体で給付金を支給した際の方法についても「社会的距離を守らせずに住民を並ばせており、感染者増を招きかねないやり方だった」とした。同副会長は濃厚接触者の追跡と感染者の隔離の徹底を改めて政府に求めている。(澤田公伸)