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9月29日のまにら新聞から

教師・政府職員の給与増を 20年予算案

[ 646字|2019.9.29|社会|新聞論調 ]

 来年1月1日に国家予算が使えるように大統領府は早々と8月に総額4・1兆ペソの2020年予算案を議会に送った。下院は今月20日に賛成257票、反対6票で可決した。法案を検討する時間が上院にはたっぷりある。一部下院議員による「優先開発補助金」(PDAF、通称ポークバレル)がすり抜けることができたか、確認することになる。

 優先開発補助金の試みを長年、暴露してきたラクソン上院議員は、予算案に各選挙区1億ペソずつの金が含まれていると主張。カエタノ下院議長は、副議長22人の任命、調査、事務設備、新委員会と追加人員のために、下院は追加の16億ペソを持っているだけだと説明した。

 もし選挙区に多額の金が付けられているなら、上院は19年予算案と同じ作戦に頼るかもしれない。前回は、留保事項に注釈を付けて全文をソット上院議長がドゥテルテ大統領に送り、問題の補助金とされる約750億ペソだけを大統領が拒否した。この経験があるので、予算遅れの失敗が繰り返されるとは思わない。

 緊急に資金を必要とする主要なプログラム、特に長らく抑え込まれてきた教師や他の政府職員の給与の引き上げに焦点を当てるよう、我々は上院議員に強く求める。

 ドミンゲス財務相は「19年予算の遅れのため上半期の経済成長は5・5%に減速したが、年間で6%の達成はまだ可能。来年は6%以上にしなければならない」と言う。大統領が優先する25法案とともに20年予算の早期承認は、目標達成を助けることになるだろう。(28日・ブレティン)

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