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9月29日のまにら新聞から

教師・政府職員の給与増を 20年予算案

[ 646字|2019.9.29|社会|新聞論調 ]

 来年1月1日に国家予算が使えるように大統領府は早々と8月に総額4・1兆ペソの2020年予算案を議会に送った。下院は今月20日に賛成257票、反対6票で可決した。法案を検討する時間が上院にはたっぷりある。一部下院議員による「優先開発補助金」(PDAF、通称ポークバレル)がすり抜けることができたか、確認することになる。

 優先開発補助金の試みを長年、暴露してきたラクソン上院議員は、予算案に各選挙区1億ペソずつの金が含まれていると主張。カエタノ下院議長は、副議長22人の任命、調査、事務設備、新委員会と追加人員のために、下院は追加の16億ペソを持っているだけだと説明した。

 もし選挙区に多額の金が付けられているなら、上院は19年予算案と同じ作戦に頼るかもしれない。前回は、留保事項に注釈を付けて全文をソット上院議長がドゥテルテ大統領に送り、問題の補助金とされる約750億ペソだけを大統領が拒否した。この経験があるので、予算遅れの失敗が繰り返されるとは思わない。

 緊急に資金を必要とする主要なプログラム、特に長らく抑え込まれてきた教師や他の政府職員の給与の引き上げに焦点を当てるよう、我々は上院議員に強く求める。

 ドミンゲス財務相は「19年予算の遅れのため上半期の経済成長は5・5%に減速したが、年間で6%の達成はまだ可能。来年は6%以上にしなければならない」と言う。大統領が優先する25法案とともに20年予算の早期承認は、目標達成を助けることになるだろう。(28日・ブレティン)

社会

上院が対面授業再開を勧告 教育相も必要性訴え

[ 1010字|2021.3.4 ] 無料記事

【議会上院は、コロナ感染の低リスク地域で公立小中高校の対面授業を試験実施する決議を採択】 上院は2日、新型コロナウイルス感染のリスクが低い地域で公立小中高校の対面授業を即時、試験実施することを勧告する決議を採択した。教育省の方針に基づき、限定的に対面授業を試験実施し、学校の対面授業を安全に再開する枠組みを設計するデータ集めが狙いとしている。  決議は「長期にわたるコロナ禍による学校閉鎖は、最も弱い立場で取り残された児童生徒とその家族に深刻な影響を与え、栄養や子育てなど、既存の教育格差を拡大させた」と分析。一方で、対面授業の実施については、防疫規則や保健省、新型感染症省庁間タスクフォース(IATF)のガイドラインなどに従った「パイロットテスト」と位置付け、児童生徒の参加は自発的とし、保護者の明示的な許可が必要としている。  決議では、2月9日現在で未回復の感染者(アクティブ)がゼロの自治体は全国で3市433町で、パイロット調査に参加予定の学校を1065校(全国の公立学校の約2・2%)と報告。最近の基礎教育委員会公聴会での国連児童基金(UNICEF)の報告を引用し、昨年3月以降、学校が閉鎖されたままの国は東アジア・太平洋地域でフィリピンだけで、世界でも学校を再開していない国は他に13カ国しかないとしている。  決議の共同執筆者のソット議長は「安全面で遠隔教育に利点があるが、対面学習は教育に必要だ。家庭によってインターネットへのアクセスなどに格差があることも考慮することが重要だ」とした上で「断続的であっても、教師が生徒と直接会い、学習状況を確認し、必要な指導をする機会が増える。対面式授業は、効果的な遠隔教育を受けられる生徒と、社会から取り残された生徒との格差、不平等を取り除ける」と述べた。  ブリオネス教育相も2日、児童生徒が長期間、自宅にこもっていることの悪影響を指摘、改めて学校での対面授業を再開する必要性を訴えた。  3日付英字紙トリビューンによると、教育相は「子どもが家に長期間こもっている間、常に親と顔を合わせなければならないため、心理社会的な問題がかなり出てきている」と指摘。「家にいると、家事など雑事を手伝わなければならないこともあり、勉強しようとしても気が散ることが多い」と説明した。100万人以上を対象にした教育省による調査で、生徒たちが対面学習を強く支持していることが分かったことも紹介、「多くの生徒が遠隔学習よりも対面授業を望んでいる」と述べた。(谷啓之)