多くの弁護士や法曹団体、法学部の学生らが23日、フィリピン統合弁護士会の全国事務所に集まった。「市民の自由権のための憂慮する法律家たち」（ＣＬＣＬ）を再スタートさせるためだ。同弁護士会は２００６年、当時のアロヨ大統領の反市民的な政策に抵抗してつくられた法律家のネットワークである。ドゥテルテ政権に再び抑圧が高まったとして、このネットワークの活動を再開させたのだ。

　今月23日は、１９７２年に当時のマルコス大統領が全国に戒厳令を敷いた日だ。これに立ち向かった団体の一つが「自由権連合」（ＣＬＵ）である。当時10代だった筆者は、レナート・コンスタンティーノ、ヘルナンド・アバヤ、そして人権活動家のシンボルだったぺぺ・ジョクノ弁護士らが署名した声明を読んで感銘を受けた。そして今、法律家たちは再び結集することが求められている。以下は、我々の声明の主な内容である。

　今日、多数の薬物関係の被疑者や人権活動家、弁護士、メディア関係者や先住民族の人々が、歴史上最も暴力的な政権のもとで殺されており、人権を蹂躙する者たちは裁きから免れている。法律の専門家には、司法が「法の支配」と憲法で保障された権利を擁護するよう支える義務がある。そしてこれらが危機に瀕する今、法律家と法学生らの連帯が緊急に求められる。

　我々は、特に次のことに取り組む。（１）憲法で保障された権利と自由権を侵害する政策等に反対するため法律家と法学生を組織化（２）主要な問題について法律上の立場を明示、市民を法的に支援する（３）人権意識の向上、フォーラム等の実施（４）抑圧的な政策に反対する抗議行動（５）人権の保護と促進のため市民運動を支援──。

　独裁の不安がわが国を再び覆っている。「ネバー・アゲイン！」の声を今こそ響かせなければならない。（24日・スタンダード、トニー・ラビーニャ）