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8月2日のまにら新聞から

教会の鐘は鳴り続けるのか ネグロス島の殺害事件多発で

[ 801字|2019.8.2|社会|新聞論調 ]

 ネグロス島各地にあるカトリック教会が7月28日から毎晩8時に一斉に鐘を鳴らすという。この島で続発する殺人事件を止めるよう訴えるための鐘の音である。

 島内のサンカルロス大司教区のアルミナサ司教は「この鐘の音で人々の祈りを集め、神の御心が犯罪者の心に触れるよう、また責任を持つべき政府機関が、この連続殺人に効果的に対処するように願う」と述べている。

 このアピールが出た週に弁護士や校長、教育省職員、自治体職員、そして1歳児を含む15人ほどが殺害されている。

 このような広範囲の殺人事件が起きた原因として、ある関係筋はドゥテルテ大統領の覚書命令第32号を挙げている。この命令は、国内各地で発生していた散発的な暴力事件を抑えるために、昨年11月に発令され、軍と警察に対し違法な暴力を制圧するためのガイドラインを定めている。

 その後、3月14日にはネグロス島で14人の農民が殺害される事件が発生した。教員組合ACTによると、この命令が出て以降、36人が殺害され、数百人が身柄を拘束され、数千人がハラスメントを受けている。犠牲者のほとんどが土地なし農民で、その他に人権活動家や、最近では教員ら教育関係者の犠牲が増えている。

 ある人権団体によると、ネグロス島では2017年1月以降70人以上が超法規殺人の被害者となっている。殺人事件にはさまざまな背景があるかもしれないが、人の命が失われることは、それ自体意味のない暴力であり、人々は殺人を恐れるのではなく、むしろ怒りを表に出すべきだ。

 自分たちがいかに自分の利益を追い求めているか、その一方で他人の人権に関心を持たず、人間としての価値を見失っているかを鐘の音はわれわれに思い出させるだろう。鐘は殺害が止むまで鳴らし続けるという。ネグロス島の人々だけでなく、他の地域のわれわれも、この鐘が鳴り続けないよう希望する。(7月28日・スタンダード)

社会

首都圏MECQ緩和で感染増加 GCQ移行判断「時期尚早」と政府

[ 1045字|2021.4.20 ] 無料記事

【首都圏MECQは機能していない可能性ありとOCTAリサーチ、政府も5月以降GCQ緩和の判断は時期尚早と表明するなど慎重姿勢】 フィリピン大などの専門家グループ「OCTAリサーチ」のギド・ダビッド氏は17日、ラジオ局のインタビューで「感染が再び増えている」とし、首都圏と近郊4州を12日に最も厳しい防疫強化地域(ECQ)から修正防疫強化地域(MECQ)に一段階緩和した政府の措置に問題があった可能性を指摘した。  大統領府も18日、5月に首都圏などの防疫措置を「一般防疫地域(GCQ)へとさらに緩和するかどうかを判断するのは時期尚早だ」と表明。5月以降もMECQが続く可能性が出てきている。  17日のABS―CBN電子版によると、OCTAリサーチのダビッド氏は、首都圏などで3月29日からECQが実施される前の週の感染者数の増加率は前週比60%増と極めて高かったが、ECQが導入された1週目には20%増に縮小し、2週目には感染者数は減少に転じたと指摘。しかし、首都圏と4州がMECQに緩和されると、すぐに「再び首都圏は4%増に転じた」としている。  ダビッド氏はもう少し感染者数の推移を見る必要があるとしながらも「われわれは非常に心配している」と述べている。  19日付英字紙トリビューンによると、ノグラレス内閣相は18日、ラジオ局のインタビューで、新型感染症省庁間タスクフォース(IATF)が5月以降の防疫区分変更を大統領に勧告するには4月最終週のコロナ感染状況に関するデータを分析する必要があると指摘した。首都圏の集中治療室(ICU)の病床使用率が現在85%前後、コロナ病棟(相部屋)の病床使用率も70%前後といずれも高止まりしていることから、政府は臨時病床の増設に「全力を尽くしている」とも内閣相は述べている。  ▽内科医協会も批判  OCTAリサーチのダビッド氏の発言については、フィリピン内科医協会のリムピン副会長も18日、ラジオ番組で「われわれも政府に対しMECQに緩和せずECQを継続するよう要請文を送っていたが、聞き入れられなかった」と防疫措置緩和を批判。  現在、国内のほとんどの病院はコロナ患者の急増により、稼働率が通常の2倍になっており、救急救命室(ER)をコロナ患者用の集中治療室などに転用している状況だと訴えた。  さらに、政府がECQに指定した地方自治体で給付金を支給した際の方法についても「社会的距離を守らせずに住民を並ばせており、感染者増を招きかねないやり方だった」とした。同副会長は濃厚接触者の追跡と感染者の隔離の徹底を改めて政府に求めている。(澤田公伸)