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3月10日のまにら新聞から

デリカシー欠くレッサ氏 ラップラーの思想

[ 635字|2019.3.10|社会|新聞論調 ]

 オンラインニュース・ラップラーのマリア・レッサ最高経営責任者は、彼女こそが抑圧的な大統領と戦うジャーナリストであると欧米メディアをだますことに成功した。彼女は裕福な米国人だ。フィリピンではメディアを外国人が保有、経営することを憲法が禁じているゆえ、彼女はABS─CBNのマネジャーになるため2004年に比国籍を取得した。

 ラップラーのイデオロギーは米国の新保守主義(ネオコン)だ。米国の政治・経済思想を世界に広めている米ノース・ベース・メディアとオミドヤールの両社から1億ペソの資金を受けて設立され、特に南シナ海の領有権問題で反中国的な米国の立場から報じている。

 存在に憲法違反の疑いがあるだけでなく、キャピタル・ゲインをめぐる脱税疑惑や名誉棄損問題も抱えている。

 彼女が先月、名誉棄損で逮捕された際、在比米大使館は「速やかな解決を願う」との声明を出した。1週間ほど前、米紙ニューヨーク・タイムズはレッサ氏を「自国政府からひどい目に遭っているジャーナリスト」と1面で報じたが、ネット上では比米両国で4万人以上がレッサ氏の比国籍はく奪要請に署名している。

 ドゥテルテ政権にもっと批判的なインクワイアラー紙は、税金未納と政府所有地の借り受け停止を通告されたが、だからと言って言論の自由抑圧だと言ったりはしなかった。

 米国人レッサ氏はデリカシーを欠く。欧米メディアも事実関係の調査をあまりにも怠っている。(6日・マニラ・タイムズ、リゴベルト・ティグラオ)

社会

首都圏MECQ緩和で感染増加 GCQ移行判断「時期尚早」と政府

[ 1045字|2021.4.20 ] 無料記事

【首都圏MECQは機能していない可能性ありとOCTAリサーチ、政府も5月以降GCQ緩和の判断は時期尚早と表明するなど慎重姿勢】 フィリピン大などの専門家グループ「OCTAリサーチ」のギド・ダビッド氏は17日、ラジオ局のインタビューで「感染が再び増えている」とし、首都圏と近郊4州を12日に最も厳しい防疫強化地域(ECQ)から修正防疫強化地域(MECQ)に一段階緩和した政府の措置に問題があった可能性を指摘した。  大統領府も18日、5月に首都圏などの防疫措置を「一般防疫地域(GCQ)へとさらに緩和するかどうかを判断するのは時期尚早だ」と表明。5月以降もMECQが続く可能性が出てきている。  17日のABS―CBN電子版によると、OCTAリサーチのダビッド氏は、首都圏などで3月29日からECQが実施される前の週の感染者数の増加率は前週比60%増と極めて高かったが、ECQが導入された1週目には20%増に縮小し、2週目には感染者数は減少に転じたと指摘。しかし、首都圏と4州がMECQに緩和されると、すぐに「再び首都圏は4%増に転じた」としている。  ダビッド氏はもう少し感染者数の推移を見る必要があるとしながらも「われわれは非常に心配している」と述べている。  19日付英字紙トリビューンによると、ノグラレス内閣相は18日、ラジオ局のインタビューで、新型感染症省庁間タスクフォース(IATF)が5月以降の防疫区分変更を大統領に勧告するには4月最終週のコロナ感染状況に関するデータを分析する必要があると指摘した。首都圏の集中治療室(ICU)の病床使用率が現在85%前後、コロナ病棟(相部屋)の病床使用率も70%前後といずれも高止まりしていることから、政府は臨時病床の増設に「全力を尽くしている」とも内閣相は述べている。  ▽内科医協会も批判  OCTAリサーチのダビッド氏の発言については、フィリピン内科医協会のリムピン副会長も18日、ラジオ番組で「われわれも政府に対しMECQに緩和せずECQを継続するよう要請文を送っていたが、聞き入れられなかった」と防疫措置緩和を批判。  現在、国内のほとんどの病院はコロナ患者の急増により、稼働率が通常の2倍になっており、救急救命室(ER)をコロナ患者用の集中治療室などに転用している状況だと訴えた。  さらに、政府がECQに指定した地方自治体で給付金を支給した際の方法についても「社会的距離を守らせずに住民を並ばせており、感染者増を招きかねないやり方だった」とした。同副会長は濃厚接触者の追跡と感染者の隔離の徹底を改めて政府に求めている。(澤田公伸)