「日刊まにら新聞」ウェブ

1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。

マニラ
34度-25度
両替レート
1万円=P3,680
$100=P5595

6月6日のまにら新聞から

大半を分配して農地に 政府が本腰の環境対策案 閉鎖中のボラカイ島の土地

[ 623字|2018.6.6|社会 (society) ]

ボラカイ島の農地改革、3カ月以内に最初の25ヘクタールを農地転換へ

海に汚水を流していた違法な下水管などの撤去作業が進むボラカイ島(EPA=時事)

 環境汚染を理由に4月下旬から半年間閉鎖されているビサヤ地方ボラカイ島に関し、農地改革省は4日、島の土地のうち計845ヘクタールを農地改革の対象とする計画を明らかにした。実現すれば、面積約1000ヘクタール(10平方キロ)の島の大半が農地となり、住民に分配される。ボラカイ島での本腰の環境対策と農地改革を合わせて推進する意向とみられる。

 ドゥテルテ大統領も訪問先の韓国で同日、「ボラカイ島の土地を宅地や商業地にはしたくない。人口過密を招き、汚水が再び海に流れこむことになる」と述べ、農地とすることを支持する意向を示した。

 5日付英字各紙によると、エロ農地改革次官は4日の会見で「3カ月以内に最初の25ヘクタールを80人の受益者に分配する」と説明。その後、違法に設置されていた宿泊施設などの取り壊しが完了し次第、さらに220ヘクタール、次いで600ヘクタールと段階的に土地を分配する方針。分配の対象となるのは土地を持たず、15歳以上で、農業を行う意思がある住民としている。

 英字紙インクワイアラーによると、農地改革省はこの計画に必要な土壌を用意する予算が不足しているとして、政府に拠出を求めている。非農業用地を農地にするためには30センチから1メートルの表土を積む必要がある。

 一方で、政府所有の公用地とみなされる森林地域で農業を営んできた住民の間には、農地改革を機に土地を没収されることへの不安も広がっているという。(伊藤明日香)

社会 (society)