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　商品やサービスの需要が増えたり、生産コストが上昇したり、お金が過剰になったりすると、価格が上昇するインフレが起こる。だが、政治も経済と密接に絡み合っている。商品価格は政治改革の影響を受けるうえ、インフレ対策は政治の問題でもある。税制改革が実施された最初の１カ月でインフレ率は４％となり、３年間で最高の上昇率となった。

　一部の価格上昇は税制改革への素早い反応に起因する。しかし、詳しく見てみると、商品ごとの価格上昇はさまざまで、税制改革自身の影響をコメントするのは時期尚早かもしれない。

　消費の３分の１を占める食品のインフレ率は４・５％で、米の価格は１・４％の上昇だった。魚のインフレ率は12％と高かったが、これはおそらく休漁期と最近のビサヤ地方を襲った台風の影響のためだ。砂糖入り飲料を含む増税の影響を直接受けるその他の製品は、２・８％のインフレ率だった。

　一方、石油のインフレ率は７・２％となった。増税の上、原油価格は過去１年間で19・６％上昇した。ペソも前年比で１・５％下落し、石油製品の輸入に影響を与えている。

　また一部の業者は、増税の影響を受けていない在庫がまだ倉庫にあるのに、増税価格で商品を売っている可能性がある。

　政府は貧困層への条件付き現金給付や、日用品の価格動向の監視をすべきだが、長期的な解決策は、より多くのより良い仕事を生み出すことだ。市民が十分な購買力を持っていれば、不利なインフレ効果は調整することができるはずだ。（２月26日・インクワイアラー）