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2月4日のまにら新聞から

悪意ある発言許すな フェイクニュース

[ 644字|2018.2.4|社会|新聞論調 ]

 憲法には、どんな人でも自分の意見を表現する権利があると定められている。ただし、他人の権利を侵害しない限りは。増加する虚偽報道、いわゆるフェイクニュースへの対策を講じるためには重要なことだ。

 虚偽情報の発信源が政府内にもあるということに、上院で公聴会を開いたポー上院議員が困惑したのも無理はない。問題となったのはモカ・ウソン大統領府報道班補佐官のブログ。公聴会を欠席した補佐官に代わって答弁したアンダナー報道班長は、ブログの処置について「閉鎖する理由が見当たらない」と述べた。仮に本心では閉鎖したかったとしても、政治的圧力で閉鎖できないと答えたのかもしれない。

 ウソン補佐官に限らず、多くの有名なブログ保有者が報道班の職を得た。それは個人的意見と報道班の公式見解との見分けがつきにくい事態を招いている。

 さらに、悪意のある書き込みがあるのは深刻な問題だ。公聴会では、大統領府報道班のバドイ次長が過去にブログで、パッキャオ上院議員の車が愛人の家の前に停まっていると説明して写真を掲載したことについて、同議員から追及された。バドイ次長は、近隣の人から情報を得て確認せずに掲載したことを認め、議員に謝罪した。特に政権批判派が標的にされるようだ。

 確実で良質な記事を書き、万が一間違った場合には即座に訂正することが報道の原則だ。政府職員の立場と納税者の血税が、批判者をおとしめるフェイクニュースを流すために使われるのを許してはならない。(1日・スター、フェデリコ・パスキュアル氏)

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