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　三菱商事は27日、西日本鉄道や阪神電気鉄道、京浜急行電鉄、官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構と組んで、インドネシアで住宅や商業施設を開発すると発表した。鉄道会社の持つノウハウを生かし、公共交通機関と連携したまちづくりを進める。

　この事業はジャカルタ郊外での大規模都市開発の一角で行う。敷地面積は約19ヘクタールで、2017年から一戸建て住宅や店舗付き住宅計約千戸を順次着工、販売する計画だ。

　インドネシアの不動産開発大手と合弁企業を設立して事業を進める。総事業費は約300億円とみられ、日系企業連合の出資総額は最大約100億円を見込んでいる。（共同）