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　会計検査院は、ビサヤ地方セブ市に対し、バランガイ（最小行政区）向け支出計８億ペソは認められないと文書で通知した。やり玉に挙がったのは、昨年９月から12月にかけ市内の複数のバランガイの諸事業に支出された費目という。これらの支出が、いずれも市議会の承認が得られていない、とされた。

　会計検査官のマリア・デージー・バーシードさんによると、セブ市長が独自にこれらの事業への支出が必要不可欠と判断し、しかも合法的と認めたのが、そもそもの発端といわれる。

　また、市当局は今回の会計検査院の判断に対し、とりあえず回答することが義務づけられており、６カ月以内に不服申し立てをすることも出来るという。（18日・ブレティン）