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7月30日のまにら新聞から

捜査協力要請

[ 836字|2015.7.30|社会 ]
警視庁が作成した見立容疑者の手配ポスター

 東京・六本木のクラブで2012年9月、男性客=当時(31)=を殺害したとして、見立真一容疑者(36)が国際指名手配された事件で、日本の警察庁は29日までに、同容疑者が潜伏している可能性のあるフィリピンへ捜査員2人を派遣、国家警察など比側関係機関に捜査協力を要請した。同容疑者逮捕に結び付く有力情報には、最高600万円の懸賞金が支払われることについても説明、潜伏先や立ち回り先に関する幅広い情報提供を依頼した。

 比日両捜査当局によると、協力依頼先は国家警察と国家捜査局(NBI)、比入国管理局。要請を受け、国家警察は近く、一般市民からの情報受け付けと本部への迅速な情報伝達を全国の警察署に指示する。

 有力情報に支払われる懸賞金は、公的懸賞金(捜査特別報奨金)300万円と遺族ら有志による私的懸賞金同300万円の最高600万円。期間は16年10月末までで、複数の情報が寄せられた場合は、逮捕への貢献度に応じて分割される。

 事件捜査を続ける警視庁は公式サイトの「事件ファイル」に、懸賞金の説明や見立容疑者の手配写真、身体的特徴などを掲載中。同様の内容はフィリピン語と英語でも公開されている。

 情報提供先は、警視庁麻布署の捜査本部(03・3479・0110)。公式サイトでは、電子メールによる情報提供も可能。今後は、国家警察本部や各警察署でも情報を受け付ける。

 見立容疑者は準暴力団「関東連合」(解散)の元メンバーで、事件の主導役とみられる。事件直後に海外逃亡し、数カ月後に比に入国。その後、出国した形跡はなく、首都圏マカティ、マニラ両市などで目撃情報がある。また、同容疑者の知人らが比に入国したことも確認されており、現在も比国内で潜伏を続けている可能性がある。

 同容疑者の旅券は、12年12月に出た旅券返納命令で失効済み。何らかの方法で査証を延長している場合も、旅券自体が無効なため、違法滞在容疑での拘束、日本送還が可能な状態となっている。(酒井善彦)

社会

中国製など3ワクチン治験へ FDAが申請を承認 ファイザーのみ緊急使用許可

[ 1351字|2021.1.21 ] 無料記事

【食品医薬品局は、コロナワクチンの国内での治験ついて、シノバック・バイオテクなど3社の申請を承認】 フィリピン食品医薬品局(FDA)は、新型コロナウイルスワクチンの国内での臨床試験(治験)について、中国の製薬会社シノバック・バイオテックなど3社の申請を承認した。FDAのドミンゴ局長が19日の記者会見で明らかにした。  ワクチンの治験申請が承認された社はシノバックのほか、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)傘下のヤンセンファーマ(本社・ベルギー)と中国が拠点のバイオテクノロジー企業クローバー・バイオファーマシューティカルズ。  J&Jのワクチンは英アストラゼネカと英オックスフォード大が開発したのと同じ「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれるタイプで、比較的安価に大量生産できる。接種が1回だけですみ、保管や輸送に特殊な設備が不要なことも利点。年内に10億回分の生産を目指している。  また、クローバーは英製薬会社グラクソ・スミスクラインと米ダイナバックス・テクノロジーズの協力で、免疫反応を高める物質(アジュバント)を加えているという。 ▽使用可まだファイザーのみ  英字紙スタンダードによると、FDAはワクチンの治験だけでなく緊急使用許可(EUA)に関する各社の申請も審査しているが、これまでに比政府がEUAを認めたのは米ファイザー社のワクチンだけ。ファイザーはすでに世界保健機関(WHO)が緊急使用を認めており、米英両国の承認を受けているが、シノバックは海外でも「成熟した規制当局」からのEUAは得ていないという。  コロナ対策のバヤニハン法に基づき、政府は医薬品の寄付を受け付けている。FDAのドミンゴ局長は「企業は他国で使用を承認されたワクチンの寄付ができる。FDAが認めれば保健省の監督の下、接種もできる」とし、企業からの寄付分については例外的に使用も可能としている。 ▽シノバックも申請へ  一方で「政府調達の場合は使用の際、EUAが必要で、EUAなしでは 使用はできない。シノバックワクチンがEUAの発行前に到着しても、接種はできない」と説明した。  ドミンゴ局長によると、シノバック社はEUAの申請を近く行う予定で、そのためにこれまでの試験データと中国政府が認めたEUAの文書を提出することを約束しているという。  先週、来比した中国の王毅外相がワクチン50万回分を比政府に寄贈する意向を明らかにしたことについて、同局長は会見で「ワクチン選定をめぐるFDAの評価に影響を与えないだろう」と述べた。 ▽インド製も確保  ノルウェーでファイザー製ワクチンを接種された高齢者33人が後に死亡したという報道についての質問に対し、同局長は「ワクチンに副作用が見つかった場合には、EUA取り消しなどの可能性もある」と答えた。同ワクチンのEUAには、すでに重度のアレルギーを持つ人の使用を禁じる警告が掲載されているという。  また、ロケ大統領報道官は19日、政府が新たにモデルナ社製ワクチン2千万回分を確保するとの見通しを明らかにした。政府はこれまでに、ノババックス社とインドの血清研究所が開発したワクチン3千万回分、シノバックから2500万回分、アストラゼネカから1700万本の計7200万回分を確保していると説明してきた。(谷啓之)