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　台風ヨランダ（30号）の被災地で、被災住民が自宅を再建、補修するための建材不足が続いている。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が10日付の最新報告で「特に、屋根を覆うビニールシートの需要がひっ迫している」とさらなる支援を呼び掛けた。

　11日午前の国家災害対策本部発表によると、全半壊した家屋は約１１９万棟。州別の内訳は、レイテ41万、イロイロ16万９千、カピス13万３千、セブ11万９千、西ネグロス６万３千、東サマール６万、アンティケ４万７千、ビリラン２万２千、サマール１万７千など。

　ＯＣＨＡ報告は「多くの被災住民が家屋再建を自力で始めようとしており、建材や大工道具類などの支援を求めている」と指摘した。

　また、一時避難所として使われるテントの支援では、レイテ州タクロバン市周辺部に過剰供給される一方で、同州オルモック市やビリラン州にはほとんど届かないという「支援格差」が顕在化しているという。

　自治体別最多の死者・行方不明者２９３８人（11日午前現在）を出したタクロバン市では家屋５万８千棟が全半壊した。これに対し、オルモック市の死者・行方不明者は計45人にとどまった半面、家屋の被害数は自治体別最多の６万２千戸に上った。

　被災から１カ月以上が経過した現在も、87万世帯、３９８万人が避難生活を続けているが、比政府が建設する共同仮設住宅は５２５６世帯分にすぎない。（酒井善彦）