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9月5日のまにら新聞から

貧困層向け電気料金助成制度の導入検討

[ 182字|2020.9.5|経済|econoTREND ]

 電化庁(NEA)のマソンソン長官によると、地方配電協同組合の電力利用者で貧困のため電気料金が支払えない世帯に対して政府が毎年、総額35億ペソまでを助成する制度の導入が検討されている。1人当たり1千ペソを上限に350万世帯を対象とした電気料金の助成金制度になる見込み。2021年6月26日〜2041年6月25日の20年間にわたる長期事業という。(2日・ブレティン)

経済

ルソン18市町でサービス開始 第3の通信事業者ディト

[ 763字|2021.4.19 ] 有料記事

【第3の通信事業者ディトが商用サービスをルソン地方18都市に拡大】 第3の通信事業者としてビサヤとミンダナオ地方で携帯通信の商用サービスを先月から開始していたディト・テレコミュニティーはこのほど、カビテ州やバタンガス州などルソン地方の18市町でのサービスも開始した。16日付CNNフィリピン電子版が報じた。  同社は3月8日からビサヤとミンダナオ地方の15市町での商用サービスを開始、1カ月ほどで首都圏を除く中部ルソン地域やカラバルソン地域の主要都市にもサービス地域を広げた。ルソン地方でディト社のサービスを受けられるのは、タガイタイ市などカビテ州の2市町、リパ市やタナウアン市などバタンガス州の5市町、カランバ市などラグナ州の2市町。さらにカバナトゥアン市などヌエバエシハ州の5市町、カパス町などタルラック州の4市町でもサービスを開始した。  また、ビサヤ地方では、4月中旬からコルドバ町などセブ州2市町、ミンダナオ島ジェネラルサントス市でも商用サービスが始まった。同社は3月にセブ市やダバオ市を中心とする15市町で通信サービスを開始した際、数週間後にマニラ首都圏でもサービスを開始すると発表していた。しかし、首都圏と近郊4州における防疫強化地域(ECQ)指定などもあり、首都圏での事業開始は遅れるとみられる。 中国電信とダバオを拠点とする実業家デニス・ウィ氏が合弁で進めるディト・テレコミュニティーに対しては、上院が3月24日にフランチャイズ経営権の25年間の延長を承認する法案を成立させていた。  しかし、サイバーセキュリティーの観点から、中国系通信企業によるネットワーク拡充について、ホンティベロス上院議員が「ディトはフィリピン人の仮面を着けているが、実態は中国電信。リスクがある」と懸念を表明するなど、一部の政治家や元政府高官などが批判的な見解を示している。(澤田公伸)