貧困層向け電気料金助成制度の導入検討
［ 182字｜2020.9.5｜経済｜econoTREND ］
電化庁（ＮＥＡ）のマソンソン長官によると、地方配電協同組合の電力利用者で貧困のため電気料金が支払えない世帯に対して政府が毎年、総額35億ペソまでを助成する制度の導入が検討されている。１人当たり１千ペソを上限に350万世帯を対象とした電気料金の助成金制度になる見込み。2021年６月26日〜2041年６月25日の20年間にわたる長期事業という。（２日・ブレティン）
