English
有力財界団体の全国経営者会議（ＥＣＯＰ）のラクソン会長は、国内の中小零細企業の52.66％が防疫強化措置の長期化を理由に事業を部分的かもしくは完全休業していることが判明したと発表した。４月末に貿易産業、労働雇用両省、海外労働者福祉庁などと合同で実施した調査で、通常通り操業していると答えた割合は34.79％にとどまっている。また、労働者人口の17.7％が失業しているという。（24日・ブレティン）
中小零細企業の52％が防疫休業
2020/7/27
経済
