官民合弁事業は通知義務から除外
［ 196字｜2020.6.30｜経済 (economy)｜econoTREND ］
フィリピン公正取引委員会（ＰＣＣ）は26日、政府系企業と民間企業による合弁事業について、他の法人との合併事案を同委員会に通知する義務から除外すると明らかにした。新通達が発行されて以降の７月11日付けで発効する。ただし、官民合弁事業が国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）投資調整委員会から承認を得る手続きに際してＰＣＣが同時進行的に実施している公正取引評価はそのまま継続する。（27日・マニラタイムズ）
