まにら新聞ウェブ

　フィリピン公正取引委員会とフィリピン知財権事務所はこのほど、いずれも防疫強化措置中もオンラインによるサービス提供を継続すると表明した。ただし、比公正取引委員会については、企業の合併合意に関する締結後30日以内に義務付けられている通知の受け付けをすでに中断している。また、比知財権事務所も3月16日から４月14日までに予定されていた知財権紛争案件に関する仲裁手続きや聴聞会の手続きを一時中止している。（23日・ブレティン）