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　実業家ルシオ・タン氏が率いるフィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）の最新調査報告書によると、新型コロナウイルスの影響による首都圏の検疫強化措置で最も収益に影響が出るのは、カジノ複合施設やＰＯＧＯなどの娯楽ゲーム事業や貨物取扱などの港湾施設運営事業だという。アルコールやマスクなどを除く消費財の供給に問題はないものの、輸入品を扱う小売業者にも大きな影響を与えるとしている。また電力需要や融資需要はいずれも下がるとしている。それらに比べると、ＰＬＤＴやグローブなどの通信業者は自宅待機が増えて音声通話やデータ配信の需要が増大するとみられ、影響は最も少ないとしている。（15日・マニラタイムズ電子版）