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3月13日のまにら新聞から

下院が通信と運輸事業の完全外資所有法案を承認

[ 259字|2020.3.13|経済|econoTREND ]

 フィリピン議会下院は、通信と運輸事業に対する外資100%出資の合法化などを盛り込んだ下院法案第78号「公共サービス法改正案」を最終読会で承認、下院を通過した。賛成136票、反対43票、棄権1票だった。同改正案は、1987年憲法に定められている「パブリックユーティリティー(公共事業)」の定義を見直す内容。通信と運輸事業に関して現在設けられている外資の出資規制(全株式の40%まで)が撤廃され、完全外資企業として操業させることができる。送電や水道運営などの事業への外資規制は維持されている。(11日・インクワイアラー)

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