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　メトロパシフィックインベストメンツは、首都圏に水道を供給する子会社、マイニラッドに対する新規貸し付けを市中銀行が停止していることを明らかにした。補償問題で政府と対立している同社に対して、首都圏水道局が2022年から15年間の運営契約更新の承認を取り消したため、新規事業の実施を含め、同社の今後について不透明性が強まっている。同社とマニラウオーターの水道２社は、シンガポールの国際仲裁裁判所から政府の水道料金凍結命令による減収の補償を認める判決を得たが、ドゥテルテ大統領に強く批判され、政府と対立している。（17日・スター電子版）