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　チュア財務次官によると、エコゾーン進出企業などに対する税優遇措置の縮小を盛り込んだ税制改革法案第２弾の年内における上院議会通過は困難な見通しとなった。東南アジア競技会の実施で上院議会審議が１週間休会した影響が大きいという。一方、ロペス貿易産業長官は、カエタノ上院議員が新たな税制改革法案を2020年初めまでに提出する見込みだと明らかにした。新たな法案は優遇措置の縮小を懸念する企業の「特定のニーズ」に対処するような内容を含んでいるという。（４日・インクワイアラー）