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　いすゞフィリピンズ（ＩＰＣ）の高祖肇最高経営責任者は、同社のビジネス宅配向け３トントラック「トラヴィス」発売に合わせ、完成車の輸入制限措置の議論には慎重を要するべきだと述べた。措置が取られれば、自動車産業全体に大きな影響が出る懸念があるという。いすゞの同モデルは、比国内で組み立てるとコストがかさむため、完成車をインドネシアの製造拠点から輸入している。政府による税控除などの優遇措置があれば、組み立て事業を比国内に移管する誘因になるだろうとも述べた。（12日・ブレティン電子版）