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ハビタン財務次官補によると、政府は国内で操業する鉱山やガス掘削企業などに対して、事業の最終的所有者に関する情報開示を義務付けた。比証券取引委員会と財務省傘下の比掘削産業透明性イニシアティブ（ＰＨ─ＥＩＴＩ）が通達などで法制化した。鉱山事業などの収益を巡る資金洗浄などを監視するのが目的。19日には関連企業40社以上を集めて新通達に関するワークショップが開かれた。（20日・ブレティン）
鉱山最終所有者の情報開示義務付け
2019/10/22
経済
