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　フィリピン情報技術ビジネスプロセス業者組合（ＩＢＰＡＰ）のウンタル会頭は、５％総収入税などの税優遇措置撤廃などを盛り込んだ税制改革法案第２弾が実施された場合、国内のビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界の年間成長率が半減すると警告した。同会頭によると、現在の５％総収入税が撤廃されて、ＢＰＯ企業が法人税徴収の対象となった場合、税負担は現在より2.3〜2.7倍に拡大するという。同組合は業界への負担を軽減するため、総収入税から法人税への移行期間を10年間設けることを政府に提案している。（11日・マラヤ電子版）