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9月14日のまにら新聞から

税優遇措置撤廃ならBPO成長率が半減

[ 261字|2019.9.14|経済|econoTREND ]

 フィリピン情報技術ビジネスプロセス業者組合(IBPAP)のウンタル会頭は、5%総収入税などの税優遇措置撤廃などを盛り込んだ税制改革法案第2弾が実施された場合、国内のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業界の年間成長率が半減すると警告した。同会頭によると、現在の5%総収入税が撤廃されて、BPO企業が法人税徴収の対象となった場合、税負担は現在より2.3〜2.7倍に拡大するという。同組合は業界への負担を軽減するため、総収入税から法人税への移行期間を10年間設けることを政府に提案している。(11日・マラヤ電子版)

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