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7月6日のまにら新聞から

官民連携の道路・橋梁建設　公共事業道路省　10事業を優先

［ 287字｜2019.7.6｜経済｜econoTREND ］

　公共事業道路省は、官民連携事業に基づく道路・橋梁建設事業のうち、ドゥテルテ政権が終わる2022年までに優先的に施行を目指す10案件を発表した。このうち、すでに国家経済開発庁投資調整委員会から承認を得ているのが、中央ルソン連結高速道（ＣＬＬＥＸ、事業費119億8000万ペソ）と北ルソン高速道東方延伸フェーズ２（事業費446億ペソ）、メトロセブ高速道運営管理事業（事業費281億ペソ）の３案件。まだ事業可能性調査の段階なのが、ダバオ―ディゴス高速道事業、ミンドロ−バタンガス間スーパー橋梁（浮橋）建設事業、デルパン―パシッグ―マリキナ高速道など7案件。（３日・マラヤ電子版）

経済

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第１四半期もマイナス確実　５期連続はマルコス政権以来

［ 601字｜2021.5.10 ］ 無料記事

【今年第１四半期もマイナス成長か。確定すれば５四半期連続の落ち込み】　フィリピン経済は今年第１四半期（１〜３月）もマイナス成長だったとみられている。第１四半期の落ちこみが確定すれば、昨年第１四半期から５四半期連続のマイナス成長となり、マルコス政権末期以来三十数年ぶりの記録となる。 　比英字紙各紙によると、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率について、民間のエコノミストはマイナス８・３％だった昨年第４四半期よりはマイナス幅が縮小するものの、マイナス成長が続くとの予測で一致している。 　セキュリティーバンクのチーフエコノミスト、ロバート・ロセス氏はマイナス５・１％、ＩＮＧ銀行のエコノミスト、ニコラス・マパ氏はマイナス３・５％と予測。コロナ禍に伴う経済活動への規制でもたらされた失業率と不完全雇用率の高さ、家計消費の低調さが主因とされる。 　20年の経済成長率は、タール火山噴火の影響が大きかったとされる第１四半期のマイナス０・７％に続いて、第２四半期が16・９％、第３四半期が11・５％と２桁の落ち込みが続き、通年ではマイナス９・６％を記録した。 　７日付インクワイアラー紙によると、経済縮小の連続記録では、マルコス政権下の１９８３年第４四半期から86年第１四半期まで10期連続でマイナス成長だったことがある。91年第１四半期に１・１％、第２四半期に１・９％の落ち込みを記録して以降は、２０１９年までマイナス成長が２期続いたことはなかった。（谷啓之）