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5月14日のまにら新聞から

マニラウオーターの純益が27％減

［ 253字｜2019.5.14｜経済｜econoTREND ］

　アヤラ財閥傘下で首都圏東部に水道を供給するマニラウオーターはこのほど、今年１〜３月期の決算報告を行い、純益が12億3000万ペソと前年同期比27％減少したことを明らかにした。今年３月から顕著となった首都圏などへの給水制限による収益への影響が出たため。給水制限がなければ、純益は21億ペソと前年同期比22％増加していたという。総収入は水道基本料金の引き上げなどで、同８％増の51億ペソだった。同社は給水制限実施を受けて、顧客らに対して総額５億ペソの水道料金免除措置を取った。（10日・マニラタイムズ電子版）

経済

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豚肉急騰 客も店も悲鳴　政府 価格凍結など対策へ

［ 538字｜2021.1.26 ］ 無料記事

【生鮮食品の価格高騰、マカティ市の市場では豚肉から客足が遠のいている】　首都圏で豚肉の急激な値上がりが続いている。昨年11月にルソン島各地を連続して襲った台風やルソン地方、ミンダナオ地方で広がっていたアフリカ豚熱が、最近ビサヤ地方でも確認されたことが影響しているとされるが、業者による意図的な価格操作もあるようだ。 　価格急騰に庶民の買い控えが進み、小売店も売れ残り続出で利益が減少、仕入れ量を大幅に減らしている。 　首都圏の首長は21日、農務省や貿易産業省、首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）との間でオンライン会議を開き、60日間の価格凍結措置を採用する方向で合意した。 　25日付英字紙スターによると、ダール農務相は同会議で「豚肉の供給不足を利用して不当に価格を釣り上げている卸売業者、貿易業者、小売業者を取り締まるため、地方価格調整協議会（ＬＰＣＣｓ）の強化と業者の登録、監視を徹底する」としている。 　首都圏首長も、農務省によるドゥテルテ大統領への価格凍結勧告を支持するとしている。政府は豚肉の輸入量を増やすことも進めている。 　同省は１キロ当たりの上限価格をカシム（豚肩ロース）２７０ペソ、リエンポ（豚ばら肉）３００ペソ、鶏肉（丸ごと）を１６０ペソにするよう指導しているが、現在、豚肉はこれより４割ほど高い値段で売られている。（岡田薫）