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国家経済開発庁は３月下旬、予算管理省と国会に対し、2017〜22年の公共投資計画（ＰＩＰ）リストの改定版を提出した。リストによると、政府が指定した優先事業案件の数が18年９月の582案件（総額7.8兆ペソ）から9816案件（総額10.９兆ペソ）へと大幅に増えた。昨年９月時点では事業費が10億ペソを超す大型案件のみをリスト化したのに対し、３月の改定版では小規模事業もリストに含めたため。政府は20年に１兆9000億ペソのインフラ案件支出を検討している。（３日・インクワイアラー電子版）
政府公共投資計画の優先事業9816案件に
2019/4/6
経済
