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　トゥガデ運輸長官は26日、マニラ空港利用客収容能力の増強事業を提案している大手複合企業７社からなる企業連合体に対し、４月30日までに修正事業計画書の提出を義務付けたことを明らかにした。同事業はアヤラコープ、アライアンス・グローバル・グループ、ＪＧサミットなど国内大手７社がシンガポールのチャンギ国際空港運営会社と提携し、オリジナル提案者資格を同省から承認されている。しかし、各ターミナル間を結ぶ移動手段などさらに詳しい能力増強に関する事業計画書の提出が遅れているという。（27日・インクワイアラー電子版）