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両院協議会はこのほど、一般家庭や事業所など1600万件に上る電力消費者に対する電気料金の請求額の一部を、政府が助成金で充当することを定めた電力料金引き下げ法案を承認した。上院のガチャリアン議員らが提出した法案。マランパヤ天然ガス田事業から得られる政府収入の一部を、各電力消費者が負担する電力公社などの負債分の支払い項目に充当することで、消費者や事業所の電気料金の一部分を肩代わりする。（８日・マラヤ電子版）
電力料金助成法を承認
2019/3/12
経済
