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財務省は3日、声明を発表し、国内で操業する海外向けオンラインゲーム運営企業（ＰＯＧＯ）で働く外国人従業員に対する所得税の徴収を強化するために関係省庁間で調整を進めていることを明らかにした。同省や外務省、労働雇用省や娯楽ゲーム公社などが連携して、まず外国人従業員を雇用するＰＯＧＯの経営者を特定し、企業が従業員に支払う給与から一部の所得税を源泉徴収する方法を検討しているという。入国管理局には現在、54のＰＯＧＯが登録されているが、うち44社が海外向けのゲーム企業という。（4日・マニラタイムズ電子版）
オフショアゲーム企業の外国人従業員への徴税強化へ
2019/3/7
経済
