選挙期間支出制限から748事業の除外求める
［ 193字｜2019.2.23｜経済｜econoTREND ］
ドゥテルテ政権の経済関係閣僚らはこのほど、中央選挙管理委員会に対し、５月13日の統一選挙を含む選挙期間中のインフラ事業への予算支出を制限する現行措置から計748事業の除外を求めた。その中には公共事業道路省が予算支出するインフラ事業603案件が含まれている。ただし、外国政府が融資するインフラ事業については、同委員会がすでに予算支出制限措置から除外している。（21日・インクワイアラー）
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