予算管理省は13日、２０１８年の産業部門別の経済成長率への貢献度を発表、昨年のフィリピンの成長率６・２％のうち、農業部門の貢献は０・１％とほぼゼロに近い数値だったことを明らかにした。

　ジョクノ予算管理長官は、18年後期の比の雇用状況における農業部門従事者は全体の４分の１を占めるにもかかわらず、国内総生産（ＧＤＰ）への貢献の割合はほとんどなく、不均衡さが際立っていることを指摘し「農業分野が昨年順調に成長していれば、政府目標の６・５％成長は達成できたはずだ」と述べた。

　長官は農業分野への支援や改革が必要だとし「ドゥテルテ政権が地方の農民や漁民への支援策を優先してきた理由はここにある」とした。

　長官は農業、漁業が生産性を上げることが「主食のコメ、野菜、魚、肉を安く消費者に提供することにもつながる」とも述べた。

　予算管理省によると、

近年の農業部門の成長率はエストラダ政権時代が

最も高く平均６・５％だった。他の政権はアロヨ政権（同２・９％）、現ドゥテルテ政権の２年間（同２・４％）、コラソン・アキノ政権（同１・８％）、ベニグノ・アキノ政権（同１・２％）、ラモス政権（同０．８％）の順となっている。この数字に関しては「ラモス政権時代の１９９８年と、アロヨ政権時代の09年、10年はエルニーニョ現象とラ・ニーニャ現象の両方を観測し、農業に深刻な影響が出た」と補足している。（岡田薫）