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　プラザ経済区庁（PEZA）長官はこのほど、経済特区進出企業に対する税優遇措置の大幅縮小を盛り込んだ税制改革法案第２弾を審議中の上院議会に対し、優遇措置の妥協案を提示して協議を求める考えを示した。同長官によると、投資が早期に回収できるのであれば、現在付与されている優遇措置の一つである総所得税率５％が７％に引き上げられても受け入れる用意があるとの意見が特区内の企業側にもある。また、新製品やパイオニア技術を導入する事業の場合には従来の法人税免除期間をさらに延長する提案も行うという。（21日・スタンダード電子版）