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　国内携帯２位のグローブテレコムの法律顧問はこのほど、政府が進める通信塔の専業２社による独占運営について、通信業界の自由競争を阻害する恐れがあるとして多数の企業による運営を認めるべきとの考えをあらためて示した。政府はこのほど、100％外資企業も含めた独立民間企業２社による共通通信塔の建設と運営を柱とする政策案を明らかにしていた。しかし、世界の通信塔の51％は通信企業自らが所有しているというデータもあり、通信企業による通信塔の運営も認めるべきだとの議論も出ている（12日・スタンダード電子版）