税優遇措置維持のため長官が大統領に直訴へ
［ 225字｜2018.10.15｜経済｜econoTREND ］
プラザ経済区庁（PEZA）長官はこのほど、エコゾーン進出企業などに対する税優遇措置付与の大幅縮小を盛り込んだ税制改革法案第２弾について、ドゥテルテ大統領に直接面談し、税優遇措置を維持するよう求める考えを示した。同長官は財務省との折衝を繰り返してきたが、経済区進出企業の懸念を汲み取られることはなく、同省などから批判を受けてきたという。大統領に直訴して、投資家に対する税優遇措置などのインセンティブを維持するよう伝えるという。（13日・スター電子版）
