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フィリピン鉱山事業者会議所（COMP）のブリモ会長はこのほど、下院で審議されている一律５％の鉱物税を課す鉱山税改革法案（下院法案第7951号）に対し、「新規投資を失う」と警告した。同法案は政府が進める税制改革法案の一部で、鉱物資源保留地（ミネラル・リザベーション）の指定の有無にかかわりなく、一律に鉱物税５％を課すという内容。（20日・タイムズ電子版）
鉱物税導入に反対
2018/9/22
経済
