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　下院議会はこのほど、職場での女性差別を禁止する条項を新たに付加するなど労働法の一部条項を改正する下院法案第6769号を全会一致で承認した。同法案では、女性であることを理由に解雇や人員整理の対象にすることや福利厚生の付与で差別的扱いをすることなどを禁じることが盛り込まれた。違反者には５万〜20万ペソの罰金や３カ月〜３年の禁固刑が科せられるほか、外国人の違反者（雇用者）の場合は、国外退去命令も出される。（４日・インクワイアラー電子版）