経済区開発業者組合が税制改革法第２弾に反対
［ 212字｜2018.9.1｜経済｜econoTREND ］
国内の特別経済区（エコゾーン）開発業者らが加盟するフィリピン経済区組合（PHILEA）はこのほど、経済区進出企業などに対する税優遇措置を見直すことなどを盛り込んだ税制改革法案第２弾について反対する声明を出した。入居企業らが生産量や雇用を削減したり、投資を引き上げたりすることにつながることが理由。ザルダリアガ会頭は「製造業の強化により国づくりにここまで貢献し実現した進歩に逆行するものだ」と強調した。（８月29日・スター）
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