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7月26日のまにら新聞から

重点はインフラ、教育に 19年予算案を大統領上程 特区優遇「年数限る」と予算長官

ドゥテルテ大統領、過去最大規模3兆7570億ペソの2019年の予算案を上下両院に上程

[ 715字|2018.7.26|経済 ]
来年の予算案に関する質問に答えるジョクノ予算管理長官=25日午前10時ごろ、首都圏マニラ市で森永亨撮影

 ドゥテルテ大統領は23日、2019年の予算案を上下両院に上程した。予算案は過去最大規模となる3兆7570億ペソで前年の実質的予算から13%増えている。ドゥテルテ政権が力を入れるインフラと教育に重点が置かれ、インフラ整備には国内総生産(GDP)の5%相当の9788億ペソが充てられる。

 ジョクノ予算管理長官は25日、首都圏マニラ市で記者会見し「1年のみ有効な現金ベースの予算に変更したことで、執行されない予算が2017年には3%にまで大きく減少した」と説明。過去には予算の執行遅れが問題視されてきたが、今後の予算執行には自信をみせた。

 長官はまた、国会に上程されている税制改革第2弾について「今年中に成立すると確信している。そうでなければ来年は中間選挙があるので難しくなるだろう」と述べた。

 第2弾でうたわれる経済特区などの税制優遇措置を「合理化」の名の下に見直し、削減することについては日系企業を含む外国企業の批判が強い。これについて長官は「合理化は優遇措置を業績で決め、年数を限るよう変えることだ。アジアで最も成長が速い国から出て行く大きな企業はないと思う」との認識を示した。

 予算は割り当てが大きい方から教育省、高等教育委員会など教育関係部門に6593億ペソ、公共事業省に5557億ペソ、内務自治省に2256億ペソ、国防省に1834億ペソ、社会福祉開発省に1733億ペソが充てられる。

 貧困層への条件付き現金支給事業(4Ps)や医療保険、高等教育無償化など社会福祉事業には2830億ペソが充てられるほか、インフレと日用品の増税対策として条件なし現金支給事業などに442億ペソが充てられる見通し。(森永亨)

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