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　比経済区庁（PEZA）のプラザ長官によると、18年１月単月に同庁が承認した登録投資額は140億ペソで、前年同月比27％増加した。しかし、情報技術（IT）関係に絞ると約５億ペソで、前年同月の20億ペソに比べて４分の１に落ち込んだ。IT事業の登録投資案件も８件のみで、前年同月の同22件から大幅に減っている。昨年から続く特に米系企業による比IT事業への投資意欲減退に加え、今年1月から施行された税制改革法の影響について様子見する企業が増えているためとみられる。（１日・マラヤ電子版）