まにら新聞ウェブ

1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。

マニラ
32度-25度
両替レート
1万円=P4,420
$100=P4,830

9月29日のまにら新聞から

比トヨタファイナンス総収入25%増

[ 258字|2017.9.29|経済|econoTREND ]

 日本の自動車ローン大手、トヨタファイナンスの比子会社TFSPHは2017年度決算(16年4月〜17年3月)報告を25日に行い、17年度通年の総収入が42億ペソと前年比25.5%増まで拡大したと明らかにした。金利純収入も同28%増の23億ペソ。比進出15年目で、同社は9万人以上の顧客を抱え、総資産も587億ペソまで拡大し、国内最大のファイナンス会社になったという。同社は最近、パンパンガ州サンフェルナンドやセブ市に支店を開業したほか、ダバオ市や南部ルソン地域にも支店を進出させる予定という。(26日・スター電子版)

経済

ルソン18市町でサービス開始 第3の通信事業者ディト

[ 763字|2021.4.19 ] 無料記事

【第3の通信事業者ディトが商用サービスをルソン地方18都市に拡大】 第3の通信事業者としてビサヤとミンダナオ地方で携帯通信の商用サービスを先月から開始していたディト・テレコミュニティーはこのほど、カビテ州やバタンガス州などルソン地方の18市町でのサービスも開始した。16日付CNNフィリピン電子版が報じた。  同社は3月8日からビサヤとミンダナオ地方の15市町での商用サービスを開始、1カ月ほどで首都圏を除く中部ルソン地域やカラバルソン地域の主要都市にもサービス地域を広げた。ルソン地方でディト社のサービスを受けられるのは、タガイタイ市などカビテ州の2市町、リパ市やタナウアン市などバタンガス州の5市町、カランバ市などラグナ州の2市町。さらにカバナトゥアン市などヌエバエシハ州の5市町、カパス町などタルラック州の4市町でもサービスを開始した。  また、ビサヤ地方では、4月中旬からコルドバ町などセブ州2市町、ミンダナオ島ジェネラルサントス市でも商用サービスが始まった。同社は3月にセブ市やダバオ市を中心とする15市町で通信サービスを開始した際、数週間後にマニラ首都圏でもサービスを開始すると発表していた。しかし、首都圏と近郊4州における防疫強化地域(ECQ)指定などもあり、首都圏での事業開始は遅れるとみられる。 中国電信とダバオを拠点とする実業家デニス・ウィ氏が合弁で進めるディト・テレコミュニティーに対しては、上院が3月24日にフランチャイズ経営権の25年間の延長を承認する法案を成立させていた。  しかし、サイバーセキュリティーの観点から、中国系通信企業によるネットワーク拡充について、ホンティベロス上院議員が「ディトはフィリピン人の仮面を着けているが、実態は中国電信。リスクがある」と懸念を表明するなど、一部の政治家や元政府高官などが批判的な見解を示している。(澤田公伸)