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エネルギー省のプリド次官はこのほど、運輸省が施行を働きかけている電動ジプニー普及事業について、「エネルギー省としても協力するが、アジア開発銀行と契約している電動トライシクル普及事業をまず完了させることが必要」と、電動トライシクル事業の遂行を先に進める姿勢を明らかにした。比政府はアジア開銀との合意に基づき電動トライシクルを３千台普及させる必要がある。この事業費は５憶400万ドルだが、比政府は事業費の削減など契約条件変更交渉を行っており、近く合意する見込み。（24日・スター電子版）
電動ジープより電動トライシクル事業の遂行が先
2017/8/28
経済
