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　下院で現在、審議中の税制改革法案にビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）事業向けの付加価値税（VAT）免除措置の撤廃が盛り込まれている問題で、ロペス貿易産業長官はこのほど、撤廃に賛同する意見を表明した。税制改革法案については、BPO業界団体のIBPAPが「フィリピンのBPO産業の競争力がインドや中国、ベトナムなどよりも劣ってしまう」と税優遇措置の撤廃による競争力低下を懸念する意見書を提出している。同法案ではBPO事業の総売上などに対するVAT免税措置の撤廃が盛り込まれている。（23日・インクワイアラー電子版）